2020-05-28 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。 一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性の高まりなど、様々な課題が明らかになっています。
昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。 一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性の高まりなど、様々な課題が明らかになっています。
昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。 一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制やさらなる系統増強の必要性の高まりなど、さまざまな課題が明らかになっています。
我が国におきましては、高度経済成長に伴う都市化の進展等による公共用水域の水質の汚濁の顕在化等を背景にいたしまして、その対策として、昭和四十年代以降、鋭意下水道の整備を進めてきたところでございます。
また、東日本大震災等の大規模災害の発生や社会資本の老朽化問題の顕在化等、社会資本をめぐる大きな状況の変化もございます。これらも踏まえる必要がございます。 このような中で、直轄事業負担金に関しましては、関係省庁と連携しながら、また、必要に応じ地方の意見を聞きながら、引き続き検討していくこととしております。
さらに、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化等、グローバルな安全保障上の課題は広範かつ多様化しています。 このように、我が国を取り巻く安全保障環境の現状は戦後最も厳しいと言っても過言ではないと認識をしております。
具体的には、現大綱策定後の安全保障環境は今日に至るまで現実に厳しさを増している旨述べた上で、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国による一方的な現状変更の試み、さらに、大量破壊兵器の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化等、さまざまな要素を踏まえれば、我が国を取り巻く安全保障環境の現状が戦後最も厳しいと言っても過言ではないと認識している旨述べております。
特に、北朝鮮が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威になっていること、中国は透明性を欠いたまま軍事力を強化するとともに、東シナ海、南シナ海の海空域において既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づく力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、さらに、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間など新たな領域における課題の顕在化等、グローバルな安全保障上
○国務大臣（小野寺五典君） 現時点で北朝鮮は、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの放棄に向けた具体的な行動は示しておらず、仮定の御質問にはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、政府としては、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国による一方的な現状変更の試み、さらに、大量破壊兵器の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化等、様々な要素を踏
その結果、必ずしも法令遵守が徹底されず、社会保険の未加入事業者の顕在化等、市場の健全化に必ずしもプラスに作用しなかった面があるという整理がなされているところでございます。
○森北政府参考人 河川の直轄編入に関しましては、昨年十二月閣議決定されました事務権限の移管等に関する見直し方針におきまして、「東日本大震災等の大規模災害の発生、社会資本の老朽化問題の顕在化等の社会資本を巡る状況変化等を踏まえ、直轄事業の対象について、地方管理道路・河川の直轄編入を含め、必要な見直しを行う。」とされたところでございます。
昨今の標的型攻撃の顕在化等を踏まえまして、これまでも各府省庁に対しまして、パスワードを共有しないなど識別符号の適切な管理について注意喚起や職員への意識啓発に努めてきているところでございます。 また、御指摘の政府機関の統一基準群につきましては、現在改定の手続を進めているところでございまして、委員御指摘のような趣旨を盛り込むことを含めて現在検討しているところでございます。
しかしながら、高度情報化の進展、少子高齢化の進展あるいは地球環境問題の顕在化等に対応しなければならないという必要が出てきております。これらに対しまして、最も根幹的な社会資本である道路が果たすべき役割というのはますます大きくなっている、こう考えております。 さらに、高度成長期に数多くの道路ストックが建設されてまいりました。今後、高齢化した橋梁等が急増いたします。
しかし一方で、十五年当時のいわゆる名義貸し問題の顕在化等の問題もある。 これは、まさに各県別に私はずっと見させてもらっているんです。 一つは、いい病院がある東京へ研修に随分みんな来ちゃったんじゃないかと。これは違うんですね。平成十五年、東京が千七百名いたのが、十六年が千三百名で、十七年が千二百九十名なんです。都市へみんな行っちゃったぞというのは、実は違うんです。
○政府参考人（小平信因君） 今先生から御指摘のございました新エネルギーでございますけれども、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第一条におきましては、法の目的といたしまして、「内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資する」ということがうたわれておりまして、この内外の経済的社会的環境には我が国のエネルギー供給構造の脆弱性や地球環境問題の顕在化等が含まれております。
急速な高齢化社会の到来あるいはまた地球環境問題の顕在化等の経済社会情勢の変化の中で、新世紀におきます中長期的な鉄道整備の基本方針、これがしっかりと明示されております。 特に今御指摘がございました上下分離方式でございますけれども、これは鉄道施設の整備主体、また運行主体を分離いたしまして、鉄道の整備に公的主体が関与する方式でございます。
平成九年度におきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、構造改革の推進の地域での取り組みをきめ細かく行ってまいりましたところでございますが、平成十年、十一年度におきましては、経済の低迷の中、近年の産業の空洞化、既存産業の停滞、エネルギー・環境問題の顕在化等、経済環境の変化が進む中で、地域経済の活性化や地域振興の要請にこたえるべく、各地域の特性を十分に踏まえたベンチャーや地域中小企業の振興など
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 我が国の食品製造業は、近年における景気の停滞に加え、加工食品輸入の増大傾向、環境問題の顕在化等により、まことに厳しい事態に直面している。 また、食品製造業は、国民の食品に対する安全性志向の高まりに対応して、ＨＡＣＣＰ手法の導入等衛生・品質管理の高度化が大きな課題となっている。
一、金融の自由化・国際化が急速に進展する状況の下、住専等金融機関の不良債権問題の顕在化等を機に、金融行政機構改革の一環として金融監督庁が設置されることにかんがみ、今後の検査、監督の実施に当たっては、いやしくも国民各層から批判を受けることのないよう努めること。 一、金融行政については、裁量的な行政から明確なルールの制定とそれに基づく検査、監督による透明性の高い行政へ抜本的な転換を図ること。
住専問題等に象徴されます金融機関の不良債権問題の顕在化等を契機にいたしまして、これまでの金融行政のあり方について、政策決定過程やルール、これらの点につきまして、不透明なところがあるということを含めまして、さまざまな御批判を国民各層からいただいたところでございます。 今般の金融行政機構改革は、これらにこたえるものでございます。
通産省がよく使う言葉ですが、企業が国を選ぶ時代になったということで、我が国は高コスト構造の顕在化等で非常に魅力を失っているということは事実だと思います。
消費者行動の変化、価格競争の激化、さらには空き店舗問題の顕在化等著しい環境変化に直面している中小流通業者がこうした環境変化に円滑に対応していけるよう、商業基盤等施設整備、空き店舗対策を初めとする施策の展開に引き続き努めてまいります。 これらの施策実現のため、一般会計中小企業対策費として千八百五十五億円を計上しております。
私は、ここでこの消費者行動の変化、価格競争の激化、さらに空き店舗問題の顕在化等著しい環境変化に直面している中小流通業者、こういう業者がこうした環境変化に円滑に対応していけるようにというさまざまな施策を出していることについて、そして総体的な予算についてはもちろん賛成する立場ではございます。